旅館の固定資産税、減額認める判決　観光客減で客足減少

　宇都宮地裁で昨年12月、固定資産税を巡り関係者が注目する判決があった。栃木県那須塩原市の旅館が建物の税額が高すぎると主張した訴訟で、今井攻裁判長は「観光客が減っており、建物の需要とかけ離れている」と指摘。市側に税額算定の基礎となる固定資産評価額の一部取り消しを命じ、15％引き下げた評価額が適正だとした。

　地方税法に基づく総務省の評価基準は、建物の需要を考慮し価値が下がった場合、必要に応じ評価額を減額すると定めている。ただ適用例は少なく、専門家は「判決が確定すれば、来客が減った商業、観光施設の税額にも影響する」と話す。

　判決によると、那須塩原市は12年、温泉旅館「湯守　田中屋」の２つの建物の評価額を約１億１千万円、約6800万円と決定。旅館の運営会社は市固定資産評価審査委員会に不服審査を申し立てたが退けられたため、地裁に提訴した。

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