弁護士費用

当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。

なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。

また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。

なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。